家計を豊かにすることを最優先にし、老後や子育て、教育などへの投資を強化することで、経済の６割を占める個人消費を回復させます。社会保障と成長戦略は、もはや一体です。 一人ひとりを豊かにすることを通じて持続的な成長を実現する、ボトムアップの経済政策に転換します。

人口減少と高齢化の時代を迎えた日本にとって、多様な個人の可能性が、これからの力の源泉です。 あらゆる分野での女性の参画を進め、価値観やライフスタイル、LGBTQや障がいの有無、 出自などによる差別や不公正を許さず、多様性を力にする社会へ転換します。

立憲主義を回復し、国民からの信頼を取り戻すのはもちろんです。 加えて、バラバラになりつつある社会の分断を乗り越えるには、 一人ひとりの生活の声から始まる、参加型政治への転換が必要です。 議会の行政監視機能、情報公開を強化し、国民投票や住民投票などによって多様な民意を正しく受け止め、 一人ひとりの積極的な政治参加の機会を保障します。